雇用保険非加入者は月額10万円給付の「職業訓練受講給付金」を活用!ただし支給要件には注意して

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雇用保険を受給できない人でも受け取れる、職業訓練のための助成金「職業訓練受講給付金」をご存じですか?

・退職後、失業給付金を受給していたが支給期間中に再就職できなかった人
・加入に必要な期間が足りず、失業給付金を受給できない人
・自営業を廃業した人

など、なんらかの理由で雇用保険を受給できない場合にこの「職業訓練受講給付金」で生活支援金の給付が受けられる場合があります。

ただし、職業訓練受講給付金を受給するには所定の要件をクリアする必要があります。そこで重要なのが、事前の下調べ。

今回は、そもそも「職業訓練受講給付金とはどのような助成金なのか?」「受給のための要件とは?」「いくら貰えるの?」

など、気になる疑問にひとつひとつ答えていきます。

「職業訓練受講給付金」とは?

職業訓練受講給付金とは

「職業訓練受講給付金」とは、雇用保険に加入できない求職者を対象にした「求職者支援制度」に含まれる支援の一種。

ハローワークが仲介する職業訓練の受講生(求職者)に、職業訓練中の生活支援となる金額を助成します。

「求職者支援制度」を利用して早期就職を目指す

「求職者支援制度」とは、ハローワークの支援指示を受けた雇用保険を受給できない求職者に職業訓練を実施する制度。支援の目的は求職者の早期就職です。

制度を利用するには、以下の要件をすべて満たす「特定求職者」に認定される必要があります。

1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
◆引用元:厚生労働省「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」

週所定労働時間が20時間を超える在職中の人や、短時間就労、短期就労のみを希望する人は特定求職者と認められません。

また、特定求職者に認定されただけでは、職業訓練受講給付金の受給は不可です。
後述しますが、職業訓練受講給付金の支給要件を別途満たすことが必要になります。

後に雇用保険被保険者になる場合や、雇用保険受給者となった場合も、特定求職者の対象から外れることになるため給付金を受給できなくなります。

特定求職者の職業訓練「求職者支援訓練」

特定求職者を対象にした職業訓練の講座が「求職者支援訓練」です。
訓練で実施される講座は、厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が開催しています。

求職者支援訓練の受講費用は、原則無料です。
ただし、テキスト代、職場体験費用、職場見学費用などの実費は発生します。

求職者支援訓練は、以下の2種類のコースに分かれています。

基礎コース

社会人に必要な職務遂行のための基本的能力を学べるコースです。短時間で技能を習得したい人にオススメです。

実践コース

基本的能力とともに、特定の職種・職務の遂行に必要な実践的能力を習得するコース。受講期間は1コースにつき2ヶ月から6ヶ月まで。

職業訓練で受けられる講座のジャンルには、アロマテラピーやボディケア、パソコンスキル、Webデザイン、エンジニア、簿記、医療事務、介護、保育などがあります。

幅広い業界や職種に対応しているため、気になる仕事に関連する講座があれば探してみてくださいね。

職業訓練の具体的なコース情報は下記のサイトから確認できます。
「ハロートレーニング コース情報検索」

職業訓練受講給付金でもらえる支給額は月10万円!

職業訓練受講給付金 金額

金銭的な支援が必要な特定求職者は、支給要件をすべて満たせば以下の金額を受給できます。

職業訓練受講手当

月額10万円。原則1ヶ月ごとに支給されます。

通所手当

上限額に応じ、職業訓練実施機関までの交通費が支給されます。給付額は最も経済的かつ合理的とされる経路に基づきます。

寄宿手当

月額10,700円。職業訓練を受ける人のうち、ハローワークが寄宿の必要性を認めた場合支給されます。

職業訓練給付金の支給要件はすべて満たす必要がある

職業訓練受講給付金 支給要件

職業訓練受講給付金の支給要件は7つあり、受給するにはすべての要件を満たす必要があります。

1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
◆引用元:厚生労働省「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」

「収入」とは、賞与を含む税引前の給与、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費などのことです。
「世帯」は本人、同居あるいは生計を共にする別居中の配偶者、子、父母を含みます。

なお、求職者支援訓練を受けるにあたり、すぐに就職する意思があることも不可欠です。就労意思のない人は訓練を受けることができません。

直近の就労意思があること、労働に制約がないことも要件の審査に関わります。

申請の手順と必要な書類

職業訓練受講給付金 申請 書類

職業訓練受講給付金を受給するには、最初にハローワークで求職者支援制度の説明を受ける必要があります。

ハローワークの支援指示を受けて適切な訓練コースを選び、職業訓練の受講を申し込んだら、職業訓練受講給付金の事前審査を申請します。

職業訓練受講給付金の事前審査で用意する書類

受給のための事前審査では、以下の書類を用意しましょう。

番号確認書類(原本)

マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票

身元(実在)確認書類

マイナンバーカード、運転免許証など

ハローワークから交付された様式

受講申込書、受講申込・事前審査書、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届

添付書類

・交付が直近3ヶ月以内の住民票写しまたは住民票記載事項証明書
・事前審査申請の前月の賃金明細書、源泉徴収票、所得証明書など。本人および同居人、配偶者などの収入の証明となる書類
・交付が直近1ヶ月以内の預貯金通帳あるいは残高証明。事前審査申請日に50万円以上の残高が確認できるものすべて。申請者本人あるいは同居人、配偶者などが保有するものが必要
・給付金振込先に指定する通帳
・ハローワーク所定の書類

◆参考:厚生労働省「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」

事前審査の書類を提出したら、訓練実施機関で面接や筆記などの選考を受けます。合格したら、職業訓練のスタートです。

なお、職業訓練中から訓練修了後の3ヶ月間は、ハローワークが指定する来所日に沿って、ハローワークで職業相談を受ける機会が設けられます。

給付金の支給申請は、この期間に行いましょう。

支給申請のために用意する書類

給付金の支給申請にも書類の用意が必要です。ハローワークから以下の各種書類が交付されます。

職業訓練受講給付金支給申請書

訓練実施機関が発行する受講証明が必要。受講証明が認められない場合は無効となります。

就職支援計画書

ハローワークが作成します。求職者は、この計画書に基づいて職業訓練のための支援指示を受けます。

給付金支給状況

支給記録となる書類です。事前の交付を受けていない場合は必要ありません。

気をつけたい注意点!欠席・遅刻・早退はNG

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求職者支援制度は、安定した求職活動を目指し、熱心に職業訓練を受ける人を対象にした制度です。

そのため、欠席・遅刻・早退は1回でもしてしまうと、職業訓練受講給付金を受給できなくなります。

また、職業訓練修了後も含むハローワークの就職支援の拒否も厳禁です。支給対象から外れる可能性があります。

支援の拒否を繰り返した場合は訓練が受講できなくなり、給付金の返還命令が出される場合もあるため要注意。

「やむを得ない理由」による欠席・遅刻・早退のみ認められる

とはいえ、緊急事態の発生や予測不能なアクシデントなど、ハローワークが定めた「やむを得ない理由」に該当する欠席・遅刻・早退は認められます。その場合、証明書類を提出する必要があります。

やむを得ない理由の一例はこちらです。

本人の病気あるいは負傷

6親等の血族、配偶者、3親等以内の婚族の看護

就職面接に臨む場合

就職セミナーの受講

電車遅延・交通事故・天災など

やむを得ない理由による欠席・遅刻・早退をした場合、1訓練実施日につき1/2以上に相当する受講が確認されれば、「1/2出席」としてカウントされます。

ただし、やむを得ない理由による欠席等であっても8割以上の出席が認められないと職業訓練受講給付金の受給はできないので注意してください。

アルバイトはしてもいいの?

月額10万円の助成が受けられるとしても、なかにはアルバイトをしないと生活が難しい人もいるでしょう。

結論からいうと、4つの条件を守ればアルバイトは可能です。

雇用保険の加入者ではないこと

週の労働時間が20時間未満であること

本人の月収入が8万円以下であること

世帯の月収入が25万円以下(年収300万円以下)であること

「教育訓練給付制度」も活用すべし!

求職者支援の給付金には、今回紹介した職業訓練受講給付金のほかにも、資格講座の受講料を負担してくれる「教育訓練給付制度」があります。

WOMORE Magazineでは、教育訓練給付制度の対象になる資格講座の資料を請求できます。
就職活動中の人はぜひチェックしてみて下さいね♪

教育訓練給付制度について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事もチェック!

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まとめ

職業訓練受講給付金 まとめ

職業訓練中の生活費が心配な人は、職業訓練受講給付金を活用する手があります。

職業訓練を受講し、資格取得を目指すことになった場合は、受験費用などもかかるでしょう。
そんなときは、給付金を使って就職活動することも可能です。

今後ハローワークを活用したいと考えている人や、雇用保険(失業保険)を使わずに退職を予定している人などにとって、職業訓練受講給付金の制度は知って損はありません。

もう少し詳細が知りたい人、自分が支給の対象になるのか気になる人は、お近くのハローワークまで問い合わせてみてくださいね。

参考サイト

厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」(2018年12月11日,https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000194246.pdf)
厚生労働省「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」(2018年12月11日,https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/safety_net/44.html)
厚生労働省「求職者支援制度があります!」(2018年12月11日,https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya02.pdf)
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(2018年12月11日,https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html)

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