幼稚園教諭資格者が保育士試験で使える「科目免除制度・特例制度」とは?

科目数が多い保育士試験ですが、条件を満たすことで免除になる場合があります。その条件とは、幼稚園教諭の免許所有者である場合や、実務経験もあり指定科目の履修をした場合(指定科目専修者)などです。これから保育士資格の取得を目指す幼稚園教諭や免許所有者の方は、免除される条件や試験科目、免除期間などをここでチェックしておきましょう。

幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除

幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除
指定科目専修者となるためには、一定期間の実務経験が必要となりますが(後述)、平成22年度から実施されている制度により、幼稚園教諭免許を所有していれば、保育士試験において免除される科目があります。筆記試験の「保育の心理学」「教育原理」の2科目と「実技試験」です。
幼稚園教諭免許を取得する際に履修していた学校が指定保育士養成機関であり、かつ履修していた科目が、特例教科目に代わることが可能な場合、さらに免除となる科目が増えるケースもあります(後述)。

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例
保育士資格・幼稚園教諭免許の双方を所有する方が先生として勤務している状態を目指している「認定こども園」。平成27年度に施行された子ども・子育て支育て新制度で示された「認定こども園」へのスムーズな移行のために設けられた制度が、「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」です。
現在、幼稚園教諭免許を所有し、実務経験を積んでいる方を対象にした特例で、「保育実習理論」は対象となった時点で免除となり、保育士資格を得るために必要な科目を履修することで保育士試験の一部科目も免除される制度です。前出の、幼稚園教諭免許所有者が筆記2科目+実技試験免除となる制度と組み合わせることで、保育士試験の科目全免除となるため、積極的な活用がすすめられています。

特例制度の対象者

特例対象者は、幼稚園教諭免許を有し、次の施設において「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する者です。
◆引用元:幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例 |厚生労働省

上記にあるように、実務経験は必須となりますが、現在も継続して勤めているのではなく、過去に実務経験があった方や同一施設ではなくいくつかの施設での実務経験を合算する形もよいため、対象者となる方の範囲は広く設けられています。対象施設は、幼稚園はもちろん、認定こども園保育所小規模保育事業施設など9つに分類されているため、実務経験のある施設が対象となっているか調べておくようにしましょう。
参考:一般社団法人 全国保育士養成協議会「特例制度について」

保育士試験の免除指定科目専修者

保育士試験の免除指定科目専修者
「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」において、特例教科目を履修した方が「免除指定科目専修者」です。免除指定科目専修者は、最大で6科目が免除となります。
免除指定科目専修者になるには、2通りあります。ひとつは、指定保育士養成施設にて「学び」と呼ばれる特例教科目を履修する方法です。もうひとつは、過去に指定保育士養成施設となっている大学や専門学校などで、該当教科目を履修していた場合です。過去に履修した記憶がある方は、履修先に保育士試験筆記科目の免除対象となる教科目であったかどうかを確認しておきましょう。

特例教科目の内容

指定保育士養成施設にて、履修する特例教科目は「福祉と養護」「相談支援」「保険と食と栄養」「乳児保育」の4科目です。それぞれ2単位ずつ取得ができ、履修が完了すると「幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書(特例教科目)」が発行され、筆記試験の一部科目が免除されます。
特例教科目の内容は、通常の保育士養成課程の履修科目に照らし合わせると8科目分に当たります。指定保育士養成施設での履修経験があり、「社会福祉」「児童家庭福祉」「家庭支援論」「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」「乳児保育」「保育相談支援」「社会的養護」の中で履修した科目がある場合には、試験科目が免除になる可能性があるためチェックしておきましょう。

免除となる試験科目は?

履修により免除となる試験科目は6科目です。それぞれ履修した特例教科目によって免除となる試験科目が異なるため、履修の組み合わせや免除となる試験科目はどれになるのかを事前に把握しておくと安心です。

(1)試験科目:社会福祉
特例教科目:福祉と養護
または、
通常の養成過程における教科目:社会福祉
(2)試験科目:児童家庭福祉
特例教科目:福祉と養護/相談支援(両科目必須)
または、
通常の養成過程における教科目:児童家庭福祉/家庭支援論(両科目必須)
(3)試験科目:子どもの保健
特例教科目:保健と食と栄養
または、
通常の養成過程における教科目:子どもの保健Ⅰ
(4) 試験科目:子どもの食と栄養
特例教科目:保健と食と栄養
または、
通常の養成過程における教科目:子どもの食と栄養
(5) 試験科目:保育原理
特例教科目:乳児保育/相談支援(両科目必須)
または、
通常の養成過程における教科目:乳児保育/保育相談支援(両科目必須)
(6) 試験科目:社会的養護
特例教科目:福祉と養護
または、
通常の養成過程における教科目:社会的養護

気になる免除期間

免除期間
「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」は平成26年度から平成31年度末までという期間が定められています。
「幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除」は平成22年度から始まった制度ですが、とくに期間は定められていません。実際に、この制度を活用する際は、制度が終了していないかを事前に確認しておきましょう。
また、幼稚園教諭免許がない方でも受けられる筆記試験の合格科目の免除制度では、実務経験があると免除期間が通常の3年間から最長5年間まで延長できる制度も設けられています。幼稚園教諭免許を所有し実務経験もある方はこちらの制度もチェックし、利用できるようであれば、活用するとゆっくり保育士資格取得を目指すことができます。

まとめ

保育士試験と幼稚園教諭、科目免除
保育士試験では、幼稚園教諭免許や実務経験がある方は試験科目が免除になるケースがあります。認定こども園をはじめ、幼稚園教諭免許と保育士資格を両方持っている方は、貴重な人材として選べる職場の選択肢が広がっていくことが期待できます。幼稚園教諭免許を所有し、実務経験もある方は「幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除」制度を利用できる平成31年度末までの間に、保育士の資格取得も目指してみてはいかがでしょうか。
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参考サイト

全国保育士養成協議会「特例制度について(幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例)」(2017年1月30日,https://hoyokyo.or.jp/exam/qa/tokurei.html)

厚生労働省「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」(2017年1月30日,http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/tokurei.html)

全国保育士養成協議会「幼稚園教諭免許所有者を対象とした科目免除について」(2017年1月30日,https://hoyokyo.or.jp/exam/qa/k_license.html)

全国保育士養成協議会「筆記試験合格科目における 合格科目免除期間延長制度について」(2017年1月30日,https://hoyokyo.or.jp/exam/qa/exemption.html)

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